尾道市議会 2019-09-18 09月18日－05号
ことし春の選挙では、透析治療が始まり、病気を心配する声もあったようにお聞きします。そんな声に、一人ぐらいそんな議員がおってもええんじゃないんと、あくまでも弱者の代表として、人に優しく、困難を抱える人であっても政治への道は開かれている、そのことをみずから体現する覚悟を決められ、見事に賛同を得て当選されました。 そして選挙後、ことし５月の臨時会では総務委員会で質問をされました。
ことし春の選挙では、透析治療が始まり、病気を心配する声もあったようにお聞きします。そんな声に、一人ぐらいそんな議員がおってもええんじゃないんと、あくまでも弱者の代表として、人に優しく、困難を抱える人であっても政治への道は開かれている、そのことをみずから体現する覚悟を決められ、見事に賛同を得て当選されました。 そして選挙後、ことし５月の臨時会では総務委員会で質問をされました。
その他、瀬戸田診療所の外来患者数及び入院患者数について、瀬戸田診療所の受水槽の設置と断水時の対応能力、瀬戸田診療所での透析治療の検討、費用における消費税増税の影響、新改革プランと地域医療構想、市民病院における実質収支、新改革プラン策定スケジュール、市民病院の建てかえ、市民病院とみつぎ総合病院を比較しての医師数と患者数の関係性について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
そうすると現段階においての透析治療は、府中市民病院で全てできるのか、どうなのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
それぞれの医療機関の状況に合わせ断水、食事提供の中止、患者の一時的な移動、透析治療の中止などの判断をされたと思います。大変な状況下で患者さんを抱え、また新たな負傷者、病人を受け入れ、継続されたと思います。断水が大きな原因だと考えますが、尾道市の医療機関の被害状況数は県内で最多とありました。
外来診療については、これまでどおり整形外科、泌尿器科、眼科等維持して、人工透析治療も継続するというように聞いています。しかし、市民の皆さんへの周知が不十分で、よく知られていません。新聞記事を見て、外来そのものもなくなるのじゃないかという誤解もあります。病院設立の経過をよく知っている行政、また、覚書・契約書を結んでる行政として、今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のございました人工透析患者への通院助成につきましては、タクシー券240枚の交付か、公共交通料金の半額相当かの選択としているため、金銭を給付する場合もございますが、この取り扱いは透析治療が直接生命にかかわる行為であり、通院回数も多いことに配慮したものでございます。
そして、本題となります北市民病院の透析機器の一部――５台を有効活用を目的として府中市民病院へ移設したことについてですが、このことにより一部の住民の方に透析治療の廃止等の御心配をおかけしたことにつきましては、おわび申し上げたいと考えております。そのような心配はなく、引き続き現体制で治療が行われる予定であることについても、説明をさせていただきました。
特に、糖尿病が重症化し、人工透析治療に至った場合は、一人当たり年間500万円を超える医療費がかかることから、糖尿病の発症及び重症化予防を重要課題ととらえ、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
透析患者には人工透析治療は切っても切り離せないものであり，命をつなぐものである。そのためには，透析施設へ通院する必要があるが，所得制限でタクシー券もなく，通院補助もない。これまで福山市重症心身障害者福祉年金を通院費に充てていた人も多くいたが，今回は廃止になり多くの人が通院に関して支障を来すことが懸念される。 福山市重症心身障害者福祉年金について再度，慎重な視点から審議をお願いする。
透析患者は，人工透析治療は切っても切り離されないものであり，命をつなぐものです。命を維持するために，週３回程度透析施設へ通院する必要があります。病気のため職業につくこともままならず，多くの方が車の運転はできないためタクシーで病院を往復していますが，出費がかさみ，透析患者は厳しい生活を余儀なくされております。
また、国民健康保険事業につきましては、生活習慣病の一つでもございます糖尿病が重症化しつつある人を抽出し、生活改善の保健指導を実施することにより、人工透析治療に移行する人を減らし、被保険者の健康の維持増進を図りながら、増え続ける医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。
また、透析治療で通院に利用しているある人は、週３回、600円で通院できるので助かっている。更に別の人は、100円なので外出しやすいと、閉じこもりがちな人たちを誘って利用していると言います。このようにさくらバスは、交通弱者対策として、市民が生活するための要求を満たす大事な手段の一つになっています。
それともう１点、今回、３,４３６万円が透析関係で組まれておりますが、この市長の方針演説ですね、それを読みますと、統合後の体制も考慮しつつ、透析液供給装置を更新して、今後のよりよい透析治療を実施していきますよと、こういったことを述べられております。
府中北市民病院については、統合後の体制も考慮しつつ、透析液供給装置及び溶解装置を更新して、最新の透析用液材を使用した、よりよい透析治療を実施します。 湯が丘病院は、備後地域における精神科医療の中核病院として、関係機関と連携しながら、引き続き地域の心の健康を守る病院としての役割を果たしていきます。
総患者数は23万7,000人、国は、透析治療のために年間１兆2,000億円もの巨額の費用を負担しておるのが現状であります。 こういう状態が進んでいけば、国や市民が負担する医療費についても大変な問題となってまいります。このような実態の中で、これを解決していくためには、原因は食生活に起因することが大であり、行政としても考えるべきところが大きいと思うわけでございます。
関連して、他の委員より、旧因島・瀬戸田地区の透析治療患者への支援制度についてただしたのに対し、理事者より、合併前の市・町独自の支援制度を５年間の経過措置で実施していると答弁がありました。 これに対し、同委員より、制度統一の際には一定の水準に引き上げる必要があるのではないかただしたのに対し、理事者より、必要に応じて支援制度の実施を検討し、水準についても研究していきたいと答弁がありました。
この１２月１日の広報の中に、腎臓障害者通院助成金として、人工透析治療のために通院した場合の交通費で、バス運賃相当額の４分の１の額を補助するという、こういう、広報の中にございました。現在、人工透析の方は、大体週に２回から４回、１回につき４時間ぐらいの時間を要する透析治療が必要となっており、これはほぼ生涯にわたり続けなければ命にかかわるということになります。
それから、福祉課の方の部分についてお伺いしますが、腎臓機能障害者支援事業でございますけれどもが、この人工透析治療を必要とする腎臓障害者に対しまして交通費を支援しておられますけれどもが、もう、１回通院当たりバスの往復運賃の４分の１を助成されておるわけですが、この現在の人数は２８人というふうに表示してあったと思うんですが、この人数の中でどこの病院が多いというか、県立小畠病院に１４人ぐらいではないかというふうに
週２回から３回の通院で、４時間から６時間に及ぶ透析治療は、頭痛や胃痛や関節痛、脱力感や吐き気などの副作用など、透析患者さんはもとより、家族の肉体的、精神的、経済的負担は重く、特に高齢で低所得の患者さんの場合、深刻な問題であります。中でも、命の綱である透析治療のための通院手段は最も深刻な課題です。
さらに，透析治療は厳しい食事制限を必要とし，透析食も治療の一環として支給されていましたけれども，この外来透析食費も健康保険制度の改正により自己負担となり，月に７０００円から９０００円もの負担が必要になっております。透析患者の中にはこうした高負担に耐え切れず，透析食を食べられない方々も出てまいりました。